2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
総理は、不妊治療支援の大胆な充実を図っていますが、子育て世帯の経済的負担軽減も更に進めていく必要があると考えます。 そこで、菅内閣は、子育て世帯に向けた支援や配慮をどのように展開していくつもりでしょうか。全世代型社会保障制度を構築していく中で、あらゆる領域で、子育て世代、そして子育てそのものをしっかりと支えていくというメッセージを伝えていただきたいと存じます。
総理は、不妊治療支援の大胆な充実を図っていますが、子育て世帯の経済的負担軽減も更に進めていく必要があると考えます。 そこで、菅内閣は、子育て世帯に向けた支援や配慮をどのように展開していくつもりでしょうか。全世代型社会保障制度を構築していく中で、あらゆる領域で、子育て世代、そして子育てそのものをしっかりと支えていくというメッセージを伝えていただきたいと存じます。
また、同じ子育て支援であっても、政府は、不妊治療支援や幼児教育の無償化には所得制限を設けていません。その理由も併せて教えてください。 政府は、年収一千二百五十万円以上の世帯では保有する金融資産の額が大きいとしていますが、それを言うなら、金融資産に課税して、そちらから取ればよいのではないでしょうか。 コロナ禍で所得が激減している世帯がある一方で、株価の高騰により富裕層も増えています。
両立支援担当者を選定して、担当者は、不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、不妊治療支援プランを策定します。それに基づいて、こうした制度を五日以上取得させたことを条件に助成金が支払われるということなんですね。 これ、ちょっと厚労省にお聞きしたかったんですが、時間がないですのでちょっとはしょらせていただきます。これ、非正規の方にも使えるということでした。
我々は、マイナンバーカードの普及やカーボンニュートラル基金の一部、不妊治療支援など一部を除いて、コロナ対策以外の予算は全て撤回する組替え動議を提出しており、御賛同いただきたいと思います。 反対する理由の第二は、コロナ対策の予算も不十分だからです。 医療提供体制の確保等に一・六兆円計上されていますが、交付金の使い道が限定されている現行制度では医療逼迫は解消されません。
補正予算案にあるデジタル化、カーボンニュートラル、不妊治療支援などは大いに進めるべきです。しかし、今、国民が補正予算に期待しているのはコロナ対策です。菅政権の重要政策は堂々と当初予算に計上すべきです。近年、霞が関官僚の間では、重要な政策は補正予算でというのが暗黙の了解となっています。一体いつまでこんな状態を続けるのでしょうか。
今、私が不妊治療支援プロジェクトチームの座長をしておりまして、この間も議論を続けてまいりました。二十年間のいろいろな議論がありました。そこでいろいろな声も伺いました。この議論、あるいはいただいた声、こういうものの最後の結論として、先日、総理のもとに公明党としての提言を出させていただきました。 やはり、今心配なのは、多くの皆さんの声であるのは、質の部分です。不妊治療の質がちゃんと確保されるのか。
私、もちろん不妊治療支援というのはあくまで個人の生き方、選択肢を広げる、可能性をつくるというような支援であって、国による少子化対策として推進されるということには違和感を覚えますし、子供を産み育てることが当然かのような間違った印象を持たれることはあってはならないというふうに思いますけれども、一方で、自分が不妊治療に腐心した当事者としては、もっと自分の体について若い頃に自分自身も学んでおけばよかったなと
まず、事実婚カップルに対する不妊治療支援についてお聞きをいたします。これ、実は三回目なので、三度目の正直で認められるといいという願望を込めて質問いたします。 事実婚カップルに対する、要するに不妊治療というのは産婦人科学会が認めています。しかし、不妊治療支援については、これはされないんですね。塩崎大臣からこの前、前向きな答弁を二回いただきました。皆さん、すごい期待をしたんです。
今日は一般質疑ですので、まず冒頭、事実婚カップルに関する不妊治療支援について一言お聞きします。 厚労省は、二〇〇四年以降、不妊に悩む方への特定治療支援事業として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費が掛かる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しております。二〇一五年度では十六万三百六十八件、金額にして百二十二・八億円という支給実績です。
実は、きょうは、特別養子縁組や里親制度をもっともっと進めるべきとか、あと不妊治療支援、先般、菅官房長官が、働きながら不妊治療というのは本当に、実際受けている方は、大変時間もかかるし、働きながら両立させるというのは本当に大変なんですが、それを支援すると。このことは評価いたしますけれども、これは何で菅長官が記者会見をしたのかよくわからないんですが。
この間、政府においても、昨年度の補正予算において不妊治療の助成制度を拡充をしたところでありますし、ニッポン一億総活躍プランにおいても、拡充した措置を継続するとともに不妊治療支援の充実を図るということにしております。
それでは、もう一つの問題で、不妊治療支援。 これはまさに希望出生率一・八を目指す最もダイレクトな、子供を産みたいと思っているのに、いろいろそういった医療的な問題で授からない、しかし、治療を受ければ授かるという方は多いんですね。 実は私も不妊治療をしておりまして、いろいろ話をすると、私もやっていた、私もやっていたと、余り大っぴらに皆さん言いませんけれども、やっている方は潜在的にたくさんいます。
ただ、やはり具体的にこれをどうやって実現していくかというところが課題でありまして、この不妊治療支援も、非常に大臣、力を入れていただいて、百五十五億でしたか、予算も計上していただいているわけでありますけれども、しかし、少しさかのぼってみると、そもそも、平成二十六年に、これまで回数の制限はなかったものが、回数の制限が設けられるようになった。
○高井委員 本当に、これは看板に偽りがありにならないように、もとに戻すよりもさらに低いレベルで終わって不妊治療支援をやりましたなんて言われたのでは、我々はそこは徹底的に問いただしたいと思います。加藤大臣ともよく相談していただいて、しっかりと中身のあるものにしていただきたいと思います。
不妊治療支援に年齢制限が設けられていることに、疑問を感じています。 「妊娠・出産に係る意思決定は当事者である男女が自らの意志で行う事柄」と明記されており、妊娠・出産に臨むタイミングは、十人十色です。 妊娠適齢期を過ぎ不妊に悩んでいる人には、色々な状況が考えられます。
その主な質疑事項は、小児救急医療の充実、認定子ども園のあり方、不妊治療支援の拡充、療養病床再編への対応、地域における医師確保の取り組み、原爆被爆者対策、ニート、フリーター対策等々であります。 以上、御報告申し上げます。